中国のきれいな井戸水…今や遠い過去　新たな汚染物質の浄化困難
SankeiBiz 4月29日(月)8時15分配信

　井戸水で喉を潤し、夏には川や湖に入って遊ぶ。かつて至るところで目にした光景は、今や遠い過去の記憶となった。次々と検出される汚染物質。困難な汚染源の根絶。水資源の無駄遣い。水質は悪化の一途をたどり、飲料水の安全性に対する不安は高まるばかりだ。

【日本製品】中国も認めたパナソニックの技術力　「ボイコットよりも命が大事」

　中国国営新華社通信によると、関連部門が１１８都市を対象に行ったモニタリング調査では、地下水が基本的に安全であると認められた都市は全体のわずか３％にとどまった。「昔は近所の池で魚やエビを釣って食べたものだ」。釣りが趣味だという王さんは「工場が増え水質が悪化し、魚も少なくなった」と溜息をつく。

　中国ではここ数年、飲料水に含まれる汚染物質の種類が増加、薬品やパーソナルケア用品、内分泌撹乱（かくらん）物質（環境ホルモン）を主要汚染源とする新たな汚染物質が検出されるようになった。そして、こうした「新たな汚染物質により、水の浄化はさらに難しくなっている」と復旦大学環境工学学科の研究リポートは訴えている。

　同大残留性有機汚染物質実験室の董文博教授によると、飲料水の浄化には（１）生物化学的処理では、産業排水に含まれる塩素系農薬、ポリ塩化ビフェニル、多環芳香族炭化水素などの浄化ができない（２）抗生物質が含まれていた場合、微生物による浄化が難しい（３）消毒に使われる塩素が飲料水に残留するなど、飲料水を生産するプロセスで水が汚染される－といった問題や危険が潜んでいるという。

　しかし、汚水処理で重視されているのは、今のところ化学的酸素要求量（ＣＯＤ）や窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）などの抑制のみ。新たな汚染物質に対する関心は低い。つまり、現在の基準や技術では汚染水を完全に浄化することができない。このため、汚染水はそのまま排出され、周辺の水系を脅かす。「特に農村では、浄化処理が不十分な上、地下水の汚染も進んでおり、飲料水をめぐる問題は深刻だ」（復旦大学資源・環境経済学部の戴星翼教授）。

　一方、飲料水の水質悪化により、人々の水の飲み方も変化した。これまで、水道水を沸騰させて飲むことが多かった中国。しかし最近は、普段から値段の張るミネラルウオーターを飲むことが多くなった。上海の大学に通う陳さんは、２日に１回の割合で１本３元（約４７円）の１．５リットル入りミネラルウオーターを購入し、温めて飲む場合もペットボトルの水を沸騰させているという。

　復旦大学が「２００２年に蛇口から直接水を飲める新たな水道管を敷設」（復旦泉純水実業の郭さん）するなど、大学でも浄水設備の導入が進んでいる。しかし、どんなにミネラルウオーターやウオーターサーバー、浄水器が普及しても、問題の根本的な解決にはならない。専門家が訴えるのは、より厳格な管理の実施、徹底だ。戴教授は「成長優先の『発展観』を改め、最も厳しい基準で水資源を管理しない限り、飲料水の安全性は保障できない」と強調している。

　董教授も「新たな化学製品を開発、普及させる場合、それらが環境に与える影響をこれまで以上に厳しく査定すべき」だとして、より厳格な管理制度の必要性を訴えている。暗雲漂う中国の飲料水の未来。水資源の保護や水質改善のためのコストも増大しており、「今後、飲料水の値段も上昇していくだろう」（全国工商業聯合会環境サービス業商会の駱建華秘書長）。（上海支局）

東芝とGEが“火力”で合弁設立へ三菱重工と日立の事業統合が引き金

東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、 火力発電システム事業において、合弁会社の設立を見据えた覚え書きを交わした。出資比率などの詳細はこれから詰めるが、両社は年内をめどに新会社の設立を目指す。

　統合するのは、火力発電システム事業の本部機能のみとする方針。これまで日本やアジアに留まっていた事業提携の範囲を、一気に世界へ広げる狙いがある。

　昨年11月には、同じ火力発電システム事業で三菱重工業と日立製作所が事業統合を発表。その対抗軸として、これまでの提携関係からさらに一歩踏み込むことを決めた。

　これまで日本国内の火力発電システム市場では、三菱重工、日立、東芝の三つ巴状態が続いていた。そして、そのうちの2社、日立と東芝はどちらもGEと提携関係にあった。重要機器である大型ガスタービンを、GEからの提供に頼ってきた歴史があるのだ。

　ところが、三菱重工と日立が事業統合を発表したことで事態は急変。日立は必ずしもGEに頼る必要がなくなった。

　そのため、日立、東芝それぞれとGEとの提携関係が、今後どうなるのかに注目が集まっていたのだ。

　今回の動きはその問いに答えるもので、火力発電システムに関して、GEの“脱日立”路線は明白になった。そして、業界勢力図は、GE－東芝連合と三菱重工－日立連合の全面対決という構図が鮮明化した。

　一方、グローバル市場での競争を見ると、日本でこそまだ存在感が小さいものの、GEと世界シェアトップの座を争う独シーメンスの存在がある。

　縮小が予想される日本国内市場ではなく、世界市場での生き残りを見据えた命懸けの戦いが本格化してきた。

　三菱重工と日立の事業統合が引き金となり、火を吹き始めた産業再編。特に重電メーカーは、さまざまな事業で提携関係が複雑に結びついている。今回の東芝とGEの動きが、重電業界のさらなる再編を進める号砲となる可能性も高い。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久)

なぜ日立は三菱重工を選んだのか
火力発電を統合、世界３強へ

三菱重工業と日立製作所は１１月２９日、火力発電事業の統合新会社を設立すると発表した。出資比率は三菱重工が６５％、日立製作所が３５％で、２０１４年１月に新会社を発足させる方針。売上高は１兆１０００億円規模となり、グローバル展開を加速させていく。

「５年、１０年後を考えると、厳しい競合関係になるのが目に見えている」。２９日に両社が開いた事業統合の記者会見で、日立の中西宏明社長はそう説明した。世界の火力発電の需要に目を向けると、新興国を中心に右肩上がりが見込まれている。一方でライバル関係は厳しく、世界２強と呼ばれる米ＧＥと独シーメンスを頂点に、あまたのメーカーがしのぎを削る。ここ数年は韓国や中国の新興メーカーの躍進が著しく、低価格を武器に存在感を増している。

海外大手にのまれるより三菱重工を選ぶ

提携の話が出たのは今年の夏、別件で両社長が会談した時だった。両社はこれまで製鉄機械や水力発電事業を統合するなど近しい関係にある。両社長は互いに「信頼関係がある」と口をそろえており、そうした背景から今回の事業統合に至った。

驚くべきは、日立側の“割り切り”だ。日立の電力事業は売上高８３２４億円（前１２年３月期）で、このうち火力事業は６割を占める。重要なビジネスにもかかわらず、今回の統合新会社への出資比率は３５％。収益力の差を勘案したとはいえ、持ち分法適用会社となり、連結からは外れることになる。「事業売却とはまったく思っていない」と中西社長は強調するが、主導権は三菱重工に譲り渡した格好だ。

中西社長は会見後、「ＧＥやシーメンスのトップとも、さまざまな方面で話をしている。彼らと提携する選択肢もあったが、彼らは覇権的で（人員を）容赦なく切り捨てることもある」と漏らした。海外大手にのみ込まれるより、近しい関係の三菱重工と手を組んで一定の存在感を確保する道を選んだようだ。

目標は世界３強も、会社ごと経営統合は否定

一方、三菱重工は世界的に見ても、大型ガスタービンで高いシェアを握る。ＧＥとシーメンスがそれぞれシェア３割を占め、三菱重工は１割強で後を追う。ガスタービンを柱とする原動機事業の部門営業利益は９２３億円（１２年３月期）。三菱重工のグループ営業利益１１１９億円の８割超を占める屋台骨であり、日立と比べても高い収益力を誇る。

しかし、三菱重工では中小型のガスタービンの開発までは手が回っていない。大型を持たずに中小型に力を入れる日立との補完関係がぴたりとはまった。「フルラインナップになったことで、世界３強の一角に早くなりたい」と、三菱重工の大宮英明社長は力を込める。

会見では、原発事業などでも今後提携を模索するとしたが、日立はＧＥ、三菱重工は仏アレバと提携関係にある。実現には相当の時間を要することになりそうだ。昨年に浮上した両社の経営統合については、両社長とも「まったくない」と口をそろえて否定した。